消費税10%再延期でいつから増税?理由と海外の反応は?

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2016年、安倍晋三首相が伊勢志摩サミットを契機に

リーマン前の経済状況であるとして

再度の消費税10%引き上げ先送りを決めたとされていますが、

消費税10%再延期となると

いつから消費税10%となるのでしょうか。

また、

消費税10%再延期の理由としてリーマン前の経済状況であるから

とされていますが、世界ではどの様に考えているのでしょう。

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消費税10%再延期でいつから?

消費税10%への引き上げは

2015年10月から2017年4月に延期するとして

2014年11月に

安倍晋三首相は衆議院を解散した経緯があり、

消費税を10%にすることを再延期するのであれば

衆議院を解散して国民に信を問わなければならない

という意見があります。

 

ところで、

消費税10%の引き上げを

安倍晋三首相としては

2017年4月から2年半再延期すると意向であるので

2019年10月

に消費税が10%になるとされています。

 

その一方で、

 

自民党より早く民進党岡田克也代表は

2019年4月

に消費税を10%に引き上げると増税時期を示しています。

 

自民党の規定で言えば

安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は

2018年9月

までとなっています。

 

とういことは・・・

 

自民党の党則では連続2期6年までとなっているので

総裁任期の延長が無い限り

安倍晋三首相は在任中には消費税増税は無い!

ということになります。

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消費税増税の再延期はリーマン前の経済状況?

消費税10%への増税の再延期についての理由として

安倍晋三首相は伊勢志摩サミットでも触れていましたが

リーマンショック前に似ている世界経済のリスク

としており

野党としては

アベノミクスの失敗

として増税の再延期を求めています。

 

アベノミクス

  • 金融緩和:日銀が大量のお金を用意する
  • 財政出動:国が公共事業などを発注する
  • 規制改革:企業が活動をしやすくする

という3本の矢をもって

企業の業績を上げて、賃金が増え、消費が伸びて、

企業が潤うという高循環を実現するというものです。

 

確かに金融緩和では円安傾向になることから

企業の利益は増えることになりましたが、

実質賃金や個人消費はあまり伸びていません。

 

中国の経済が減速していることや

世界的に主要商品の価格が2014年から2016年までに

55%下落しており、リーマンショック時と

同じ数値として国際通貨基金IMF)のデータがあることは

懸念されることには間違いありません。

 

でも・・・リーマン前の状況に似ているのでしょうか?

 

伊勢志摩サミットで安倍晋三首相は

「世界経済は分岐点。対応を誤ると危機に陥る。」

と発言していますが

国際通貨基金IMF)のラガルド専務理事は

今は2008年(リーマンショック)の様な状態ではありません。

ドイツのメルケル首相は

日本は経済成長がうまくいっていないと申し上げざるを得ない。

という発言に代表される様に

トイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相からの

同意を得ることは出来ませんでした。

 

海外メディアでも

イギリス経済紙フィナンシャル・タイムズでは

「安倍首相の経済認識でサミットに亀裂」

アメリカCNBCテレビでは

増税再延期の言い訳を探していた安倍首相の政治策略」

「首脳宣言は安倍首相の計画の一部」

 

などアメリカのウォルストリート・ジャーナルなども

同様の内容を報じています。

 

とはいえ、

 

政治なので、どの国も権謀術数を使い自国のために

様々な場を利用するものですが・・・。

 

安倍晋三首相を始めスタッフ皆さんのおかげで

伊勢志摩サミットは成功したと思います。

また、

安倍晋三首相は熱心に政治問題や経済問題に取り組まれており、

消費税増税の再延期の理由も一理あるとは思います。

でも・・・

アベノミクスは上手く行っていることに関しては

疑問が残ります。

 

消費税10%への増税再延期で

ますます難しくなる舵取りとなりそうですが

家庭でも日頃から知恵を絞って生活をしたいと思います。

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